構造編
資金編


家づくりQ&A  ~  資 金 編  ~


Q1 家づくり、家を建てるのにいくら必要ですか?

 

A  家づくりには非常にお金がかかります。建物本体の工事金額の他に、その土地特有の費用が発生します。例えば下水が無いので浄化槽が必要だとか、地盤が弱いから地盤補強工事が必要だとか、電波障害の特別な配線取り込みが必要だとか・・建築地によって様々ケースが関わってきます。
 おおよその目安となる本体価格も大切ですが、最終的に自分が負担しなければならない工事金額の全体枠を早く知る事が最も大切です。

実際このような話もあります、信じられないのですが・・取り敢えず「建物本体金額だけで契約」して、その他の工事については、いくら掛かるか判らないけど後で「追加契約」をし、その後契約者が不安になり契約の解除をお願いしたところ、違約金が数百万と請求されたといったこのような営業手法も存在しますが、大切なマイホーム資金には限りが有るのですから、その点を良心的に考え、総合的な工事提案を一番最初から出してくれる、プロの専門家、工務店選びがここでも必要となってきます。また、ローン手続きや印紙代、登記費用などの諸経費として工事費以外に100万円から150万円程度の準備が必要ですので、資金計画に忘れないように入れておきましょう!

家づくり安心住宅はこういった不安を解消するため、資金計画も行っております。

 

Q2 家賃並み程度で夢のマイホームが建つのは本当ですか?

 

  現在の住宅業界は、値段と性能は比例します。ですから、家賃並のローンで本当に出来てしまう家もきっと有るとは思います。住宅会社によってはただ、広告を見ていると、異常に長いローンでの計算だったり、異常に多いボーナス払いが組まれていたりしますので、自分の場合は果たしてどうなのか?を判断する事が非常に重要です。
 確かに今の家賃並でマイホームが実現すれば、生活の安定も見えていますから大事な出発点だとは思いますが、夢のマイホームに自分たちはいったい何を求めるのか、をはっきりさせて家づくりに取り組むことが大切です。
 家づくり安心住宅では、そうしたお施主様の目的意識を考える事から始め、道を踏み外しそうになった時には適切なアドバイスをし、より良い提案が有る時には積極的に提案しながら、いつも寄り添い、共に創り上げる家づくりと考えております。

 

Q3 銀行から借り入れするといってもコネなどがありません

 

  大丈夫ですよ。ほとんどの場合、私共工務店は経験があります。工務店が紹介する銀行で融資の相談をするのが最良の方法です。銀行の担当者とも顔見知りですから、スムーズな手続きが進みます。
 ここで肝心なのはいくら借りられるではなく今後いくら支払えっていけるのかです。今後10年後20年後もっと先を見つめて資金計画することです。

無頓着な工務店の場合「いくら借りられるのでこの様な家をつくりましょう。」と借入れ可能な資金で家の大きさやグレードを決めてしまう場合があります。「大きな会社だから安心だろう」と考えてはいけません。


Q4  病気のとき(長期間)収入がありませんがどうなるのでしょうか?

主人しか収入がありませんのでローンの支払い中で主人に何かあったらと、不安になります


A  長期間の支払いですから、何が起こるか分かりません。病気やけがをする場合もあります。

住宅金融公庫や銀行から借り入れる際、あなたの保証人代わりに保証機関が保証しています(契約時、保証料を支払う)。この保証機関に相談します。

また、支払い中に死亡した場合は団体信用生命保険に加入していますから、以後の支払いは免除されます。また、民間保険会社によっては長期所得保証保険も用意されていますのでご相談ください。
 現在の保険会社は家族が何か起こった場合に対応できるプランもありますのでご相談ください。たとえば、個人自営業者への入院・自宅療養など、病気やけがで90日を超えて働けなくなった場合、最長で2年間の補償が受けられる長期所得補償などもあります。

 

Q5  頭金がなくても家を建てれますよと広告を見ますが本当ですか?


  通常は予算の2割程度必要です。仮に総予算が3千万円だとすると6百万円は必要です。

ただ最近は、頭金無しでも可能な住宅ローンを商品にしている金融機関もありますし、超低金利の今なら、頭金を作っているより全額借入れた方が、最終返済額が何百万円も少なくて済む場合がありますので、相談されると良いでしょう。 ただし、借りたお金は返さなくてはなりません。最小限の借り入れ範囲で短期間に返済したほうが無難です。(当たり前の事ですね)。

目標をもってある程度貯金することです。これは、資金計画をする際にも必ず言われることです。

 

Q6  主人の収入が300万程度で多くないのですが


  現在の収入で借り入れ限度額が決まります。その範囲内でマイホーム購入ができれば良いのですが、それが無理な場合は家族の所得をあわせた方法もあります。(所得合算と言います)
 たとえばご主人が300万円、奥様が250万円だとしたら、夫婦合わせて550万円の所得になります。この550万円の所得で借り入れ可能金額を算定してもらいます。

 

Q7  土地を買ってまだ借金があります。家を建てるとしたらいつごろがよいですか?


  土地を先に用意しておいて、後で家を建てようと計画される方も多いようです。不動産取得税の面で考えると土地の購入後2年以内で新築し引越しすれば、先に収めた税金の一部が軽減されます。細かく説明すると大変ですので、詳しくは不動産業者か工務店の担当者に聞いてください。なお、税金面を除くと、土地購入時に組んだローンを住宅ローンと一本化することで、対処する方法もあります。しかしながら、ローンの一本化も多少の事務経費がかかるようです、金融機関に相談して下さい。

 

Q8  私(妻)の両親が援助してくれそうですが、贈与は税金が高いと聞きましたが


贈与税は10%です。ご両親が援助しマイホームを購入する場合が最近多くなっています。
通常の贈与は110万円まで非課税ですが、住宅取得の場合特別枠が550万円までは非課税です。しかし、ここで注意してください。このとき土地と建物の所有名義をご主人一人にすると、ご両親からあなたに贈与があり、更にご主人に贈与した事になります。
あなたはご主人に550万円贈与したのですから、ご主人は110万円の基礎控除を差し引いた440万円に対して10%(44万円)の贈与税が発生します。
 夫婦2人の名義になれば問題ありません。この他に色々条件が付きますが相続時精算課税制度もありますので、司法書士で詳しく尋ねてください。

 

Q9 住宅ローンの支払いが始まると自動車ローンや教育ローンなどの借り入れはできますか?


 通常一般的には大丈夫です。長期ローンの住宅資金とは別で、自動車ローンや教育ローンは短期間で支払います。これらは日常生活で必要な経費と考えます。無理な借金は禁物ですが、通常の範囲で計画的に考えましょう。

 

Q10  マイホームを持つ事で、どれくらい税金が発生しますか?


  固定資産税は、毎年1年1日に土地や家屋などを所有している人にかかる税金で、その土地や家屋のある市町村において課税されます。所有者は毎年 春におくられてくる納税通知書によって年に4回、収めなければなりません。
 税金は不動産評価額×税率(標準で1.4%、上限は2.1%ですが、ほとんどの市町村は現在のところ1.4%採用しています。)
 不動産評価額については3年に一度見直しが行われることになっており、詳しい内容は各市町村の資産課税でしることができます。新築住宅については一定の要件に基づいて税額が減額される場合があります。

 

Q11 土地と建物以外どのような資金が必要ですか?


  諸経費は結構かかります。その他に引越し費用、電話・CATV等の移転費用、車庫証明の転移、不動産取得税、新たな家具類、細かい費用も馬鹿になりません。

家づくり安心住宅の資金計画の際にみえてきます

 

Q12 住宅ローンは何歳まで支払えますか?


  住宅金融公庫で、80歳、他金融機関で7580歳くらいです。最長の金融機関で82歳というところもありますが、早く払い終わる計画が必要です。

住宅ローン支払いながらかつ貯金をしていくことで繰り上げ返済という方法が良いと考えられます。

 

Q13 親が亡くなっているいるので、保証人がいません大丈夫ですか?


  Q4でもお話しましたが、現在の金融システムでは、保証人の代わりに、保証協会(保証会社)を使います。融資を受ける際に保証料がかかりますが、保証人に代わってあなたの保証をしてくれます。
 融資実行時に一括払い(融資金額に予め保証料を換算して申し込む)と毎月の返済と同じに分轄で支払うケースがあります。前者の一括払いが多いようです。

 

Q14  お金を支払うのはいつですか?


  一般的に契約時50100万円程度、工事着工時(頭金)、基礎完了後、中間、完了時(最終精算)となっています。
現金の受け渡しは契約金の時だけで、他はほとんどローンを利用するので融資実行時までのつなぎ資金の制度を利用します。ですから金融機関と業者のあいだでやり取りが行われます。

 


 

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